こちらの記事では、38歳の社畜会社員のさきやんがセミリタイアに向けて考えを整理・アウトプットするためのブログです!11歳の年齢差のあるHSPの妻(生駒ちゃん)との生活を考えながらセミリタイアに向けて着実に歩みを進めていきたいと思っています。同じように考えている方やご興味がある方は是非ご覧ください!
どーも、さきやんです!ご覧いただきありがとうございます。
こちらの記事にたどり着いているということは「FIRE・セミリタイア」に興味・関心がある方だと思っています。
こちらの記事は以下のような人におススメだと思います!
- FIRE(セミリタイア)したいと考えている方
- 上記に加えて、以下のような共通項がある方
┗ 30代後半の社畜
┗ 家族がいる(妻のみ・子供なし)
┗ 妻との年の差がある(11歳)
┗ HSPの妻 - ストレスのかかる仕事から解放されたい方
それではどうぞご覧ください!
こちらの記事では以下のような流れで説明させていただきます。
夫(さきやん)と妻(生駒ちゃん)の紹介と現状について簡単に説明させていただきます。
既にご存じでしたらスキップしてください!
地方移住することで100万円もらえることが分かったのでご紹介させていただきます。
同じような考え方をお持ちであったり、共感できるような方は是非ご覧ください!
ご意見やコメントもお待ちしております!誹謗中傷などは辛いので控えていただけると嬉しいですmm
その他の記事については下記のページでまとめてあります!
- 名前 :さきやん
- 性別 :男性
- 年齢 :38歳(2024年時点)
- 職業 :サラリーマン(社畜)、総合職(基本何でもやりますが、一応技術系という分類)
- 出身 :東海地方
- 学歴 :地方の国公立大学 大学院卒業
- 趣味 :Youtube、アマプラ、フットサル、らーめん…
- 特徴 :
- 「真面目」と良く言われる
これは本当にその通りで真面目だと思います。そんな人間がセミリタイアを決めたのですmm - コミュニケーション能力はほどほどあると思われている
実際は人見知りですが、気を遣うタイプなので無理してしゃべっているような感じです。。 - 直接的な愛情表現が苦手
妻に対して「好き」とか「愛している」とかなかなか言えないタイプです。 - 安定が好き
基本的に安定した生活を求めています。 - 節約できるタイプ
約400万円の奨学金(借金)を使って大学に通ったこともあり、お金の大切さは理解していると思っています。
- 「真面目」と良く言われる
- 名前 :生駒ちゃん
- 性別 :女性
- 年齢 :27歳(2024年時点)
- 職業 :会社員
- 出身 :北関東
- 趣味 :旅行(良い宿に泊まる)、睡眠、読書、散歩、掃除・洗濯、など
- 特徴 :HSP、真面目、素直、優しい、猫好き
かなり特徴的なのはさきやんとの年齢差が11歳あり、妻が似ていると言われていた芸能人が「生駒里奈さん」だったことです。
普段から生駒ちゃんと呼んでいるわけではありません!
こんな夫婦(さきやんと生駒ちゃん)と現状について簡単にまとめさせていただきます。
- さきやん(夫)が独断でサイドFIREを2024年に決意!
- さきやんは転職先のプレッシャーにいつまで耐えられるか全くわからない。
- 生駒ちゃん(妻)には秘密にしています。
- 生駒ちゃんはHSPでとても繊細です。
- 我々夫婦は子どもも考え始めています。授かりものなのでどうなるかは全くわかりません。
ざっくりとこんな状況です。しばらくは秘密なのでこっそりと様々なことを考えてみたい(妄想したい)と思っています。
引き続き是非ご覧いただければ幸いです!
それでは、早速本題を整理していきたいと思います。
理由としては・・・
移住支援金
の存在を知ったからです。
詳細は次章で整理するとして、ざっくりお伝えすると・・・
都心から地方へ移住することで、夫婦だと100万円の支援金がもらえる
ということです。
移住支援金の制度は、東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外(東京圏内の条件不利地域を含む)へ移住し、起業や就業等を行う方に対して、都道府県・市町村が共同で交付金を支給するものです。
交付金の金額は、世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額
いろいろと条件はあるようなのですが、都心にそこまで拘りがないさきやんにとってはとても良い情報でした。
皆さんは地方移住に興味はありますか?
移住支援金とは?
移住支援金は、地方創生移住支援事業の一環として支給されるものです。
大きな流れとしては次の通りです。
ざっくりとした対象は、東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している必要があります。
対象者が東京圏以外の地域に移住し、かつ、就業等の条件を満たす必要があります。
対象期間内に対象の市町村へ申請を行うことで移住支援金を受給することができます。
それぞれ詳しく説明させていただきます。
STEP.1 移住支援金の対象者
移住支援金の対象者は・・・
東京23区の在住者、または、東京圏から東京23区へ通勤している者
です。もう少し詳細な条件は次の通りです。
- 移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区へ通勤(※)していた者。ただし、直近1年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要。
※ 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。 - 東京圏(条件不利地域を除く)に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能。
東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
東京都の23区内に住んでいなくても、神奈川県に在住で23区内に通勤している人は対象になりますね!
STEP.2 移住対象地域と就業等の条件
移住対象地域の条件は・・・
東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者
(移住支援事業実施都道府県・市町村に限る)
です。もう少し詳細な条件は次の通りで、期間等の考慮が必要になります。
- 移住支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること
- 申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること
続いて、移住先の就業等の条件は・・・
地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施
することです。もう少し詳細な条件は次の通りで、❶~❹のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 地域で中小企業等へ就業
・移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。
・または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。 - テレワークによる業務継続
・自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。 - 市町村ごとの独自要件
・市町村が地域や地域の人々と関わりがある者(関係人口)として認める要件を満たすこと。
(要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先都道府県・市町村へ直接お問い合わせください) - 地方創生起業支援事業を活用
・1年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。
テレワークも対象になるのは素晴らしいw
STEP.3 移住支援金を申請
最後に、移住先の市町村へ申請を行うことで移住支援金を受給することができます。
ここで重要となるのが、地方創生移住支援事業は地方公共団体が主体となり実施するもので、実施期間・支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なる、ということです。
よって、
必ず移住先の事業を実施する都道府県・市町村が公表する情報を確認
する必要があります。
以上が移住支援金の概要説明です!
東京圏の対象者の方で引越し・転職を考えている方にはとても良い制度ではないでしょうか?
実際に移住支援金がもらえるか確認してみた
最後に、実際に移住する場所を決めて、自治体側の条件などを確認してみたいと思います!
まず移住先としては
茨城県
にしてみたいと思います。
これは生駒ちゃんの実家が茨城県にあり、仮に子どもを授かれた場合はいろいろとサポートもしてもらえる可能性があるからです。
茨城県では「わくわく茨城生活実現事業」として以下のWebサイトで移住支援金に関する情報を確認することが可能です。
基本的に前述の条件通りではありましたが、茨城県は「独自要件」がありました。
テレワークに関する要件は「住宅新築または購入」すること(2024年4月1日~)
・転入前に転入先市町村への事前相談を行うこと
就業等の条件が「テレワーク」だった場合、「住宅新築または購入」が必要になったようです。2024年から追加されたようなので制度としては少し厳しくした感じですね。
茨城県だと東京圏も近く、定住までつながりにくいのでこのような独自要件が追加されたのかなと察します。。。
やはり移住先の条件はしっかりと確認してから、移住検討などを実施すべきだということがわかりました。
皆さんはどのような地域に移住されたいですか?
ここまでご覧いただきありがとうございます!最後に本記事のまとめを記載させていただきます!
最後に、本記事についてまとめさせていただきます。
移住支援金の制度を利用し、
都心から地方へ移住することで、夫婦だと100万円の支援金がもらう
ことが可能です。
この制度を利用すれば条件を満たせば100万円を得つつ、移住をすることができます。ただし、実施期間・支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なる以下の点は注意が必要です。
必ず移住先の事業を実施する都道府県・市町村が公表する情報を確認
例えば、茨城県では次の「独自要件」がありました。
テレワークに関する要件は「住宅新築または購入」すること(2024年4月1日~)
・転入前に転入先市町村への事前相談を行うこと
うまく活用することで支援金を得つつ、地方移住を成功させることができるかもしれません。。。
という妄想で本記事は終えたいと思います!
本記事は以上です!皆さんはどのように感じられましたか?
以上、本記事は終わりになりますので、ここまで読んでいただいた方は誠にありがとうございました!
同じような方や共感いただける方は是非次回の記事もご覧いただけると嬉しいです!
ご意見やコメントもお待ちしております!誹謗中傷などは辛いので控えていただけると嬉しいですmm