こちらの記事では、38歳の社畜会社員のさきやんがセミリタイアに向けて考えを整理・アウトプットするためのブログです!11歳の年齢差のあるHSPの妻(生駒ちゃん)との生活を考えながらセミリタイアに向けて着実に歩みを進めていきたいと思っています。同じように考えている方やご興味がある方は是非ご覧ください!
どーも、さきやんです!ご覧いただきありがとうございます。
こちらの記事にたどり着いているということは「FIRE・セミリタイア」に興味・関心がある方だと思っています。
こちらの記事は以下のような人におススメだと思います!
- FIRE(セミリタイア)したいと考えている方
- 上記に加えて、以下のような共通項がある方
┗ 30代後半の社畜
┗ 家族がいる(妻のみ・子供なし)
┗ 妻との年の差がある(11歳)
┗ HSPの妻 - ストレスのかかる仕事から解放されたい方
それではどうぞご覧ください!
こちらの記事では以下のような流れで説明させていただきます。
夫(さきやん)と妻(生駒ちゃん)の紹介と現状について簡単に説明させていただきます。
既にご存じでしたらスキップしてください!
会社を辞めた時にどのようなコストがかかるのか整理してみましたのでご紹介させていただきます。
同じような考え方をお持ちであったり、共感できるような方は是非ご覧ください!
ご意見やコメントもお待ちしております!誹謗中傷などは辛いので控えていただけると嬉しいですmm
その他の記事については下記のページでまとめてあります!
アラフォー社畜夫のさきやんです!
11歳の年の差妻の生駒ちゃんです!
こんな夫婦(さきやんと生駒ちゃん)の詳細が知りたい方は次のプロフィールページをご覧ください!
それでは、早速本題を整理していきたいと思います。
ご覧の皆さんはすでにどのようなコストが発生するのか認識されていますか?
サイドFIREを目指すさきやんが改めて発生するコストを整理してみましたので、ご興味ある方は是非ご覧ください!
セミリタイアを意識する場合、当然会社を辞めた際に発生するお金(コスト)も考慮する必要があるかと思います。
辞めた際に考慮すべき点は大きく2つ「雇用保険」と「社会保険や税金」があります。
収入観点で重要となるのが・・・
雇用保険(失業保険)は雇用保険料を一定期間を納めていれば失業中に手当を受給することが可能
雇用保険(失業保険)は手当を受給できるので、お金は増える(?)ことになります。
とはいえ、一時的なものなので、後述する社会保険料や税金と実質的には相殺されてしまうかと思います。
コスト観点で重要となるのが・・・
社会保険や税金は会社を辞めても納付する必要がある
ということです。
社会保険は健康保険や年金、税金は住民税や所得税を考慮する必要があります。
会社員だと給与から源泉徴収されていたので、結構忘れがちですが、退職後は自分で各種対応が発生する可能性があります。
簡単にまとめると次のようなイメージです。
雇用保険はいったんコスト発生というよりは収入が発生するため割愛しますが、次でそれぞれの簡単な説明をしていきたいと思います。
皆さんはこの辺りを意識して働いていますか?さきやんはほとんど考えたことはありませんでしたw
健康保険について
改めて健康保険とは、病気やけが、またはそれによる休業、出産や死亡といった事態に備える公的な医療保険制度の1つです。
会社員だと当たり前に利用している保険証を利用するための制度であり、病院で保険料が3割負担になっている日々保険料を納めているから利用できています。
会社を辞める場合は保険証は会社側に返却する必要があり、改めて別の健康保険に加入しなおす必要があります。
加入しなおす場合は、大きく3つの手段があります。
- 国民健康保険に加入する
- 辞める会社の健康保険の任意継続制度を利用する
- 家族の扶養に入る
それぞれ簡単に内容をまとめておきたいと思います。
❶ 国民健康保険に加入する
国民健康保険とは、会社員ではない自営業・個人事業主・無職の人が入る保険制度です。
加入の手続きは、退職後に市区町村役場で行うことが可能で、国民健康保険の保険料は各市区町村や前年の所得、家族の人数によって異なります。
会社員のときは会社側と保険料を負担しあっているので、辞めた場合はざっくり2倍ほど負担することになります。自治体によっては保険料の減免制度があるようです。
2倍の健康保険料って想像したら恐ろしいですね・・・
❷ 辞める会社の健康保険の任意継続制度を利用する
任意継続制度とは、辞める会社の健康保険に2年間継続して加入できる制度で、手続きは全国健康保険協会や健康保険組合事務所で行うことが可能です。
任意継続の保険料は国民健康保険に加入する場合と同様に会社員のときの約2倍になりますが、上限が設定されているので国民健康保険料より安くなる場合があります。
ざっくり年収が高い人は任意継続のほうがよいケースが多い
辞めてから大幅に年収が下がる場合は国民健康保険のほうが安くなる場合もある
国民健康保険か任意継続かは辞めた時の状況、辞めてからどのように生活するかにかなり左右されそうですね。
❸ 家族の扶養に入る
家族がいる方が限定ですが、家族の扶養に入ることで保険料を支払う必要がなくなります。
家族の方の健康保険組合によって扶養の条件は異なり、加入するには家族の方に手続きを実施してもらう必要があります。
家族の扶養に入ることが最もコストを抑えられる
さきやんがもしこの選択をする場合は生駒ちゃんにお願いすることになりますね・・・
結局❶❷❸の何を選択すべきか
ざっくりとさきやんの主観になりますが、次のような表になると思っています。
優先度 | 選択肢 | 補足 |
---|---|---|
1 | ❸扶養に入る | ・辞めてから仕事をしばらく実施しない場合(もしくは年収100万円程度)はこの一択 ・家族が健康保険に入っている必要がある |
2 | ❶国民健康保険 or ❷任意継続 | ・どちらがいいかは状況による ・年収が高い場合は❷が望ましい ・ただし、退職してから働かない場合は❶のほうが安くなるケースもある(働かないなら❸を選択しているケースが多い気もする) ・減免制度も適用できるかを加味して考えるべき |
改めて考えてみると辞めてから本当に高額な保険料を支払う必要があることがわかります。サイドFIREを目指すさきやんですが、この記事を整理することで、会社員のすごさというのか、安定感を実感するいい機会です。
年金について
続いて、年金についてです。
当たり前に払っているので意識していない人も多いかもしれませんが、年金は20~60歳のすべての国民に加入義務があり、加入者の状態によって3種類に分類されています。
区分 | 年金の種別 | 対象者 |
---|---|---|
第1号被保険者 | 国民年金 | 自営業、農業・漁業、学生、フリーター、無職など |
第2号被保険者 | 国民年金+厚生年金 | 会社員 ※2024年10月から制度変更あり |
第3号被保険者 | 国民年金 | 第2号被保険者に扶養されている配偶者 |
会社員を辞める場合は基本的に「第1号被保険者」になるケースが多く、年金受給額が減る減ってしまうケースが多いようです。厚生年金の場合、会社側が半分は負担して年金を納めていたためです。
ただし、2024年10月からアルバイト・パートタイマー等の短時間労働者が社会保険の適用対象となる要件が改正されます。
簡単に言うと・・・条件を満たせば、
短時間労働者も厚生年金に加入できる
ということです。短時間勤務者のすべての人が対象ではなく、以下の条件に当てはまる人は対象外です。
1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満
1カ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1カ月の所定労働日数の4分の3未満
ただし、上記で対象外だった場合でも、以下の❶~❺のすべてを満たす人が厚生年金の対象になるようです。
- 使用される従業員が常時51人以上であること
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 所定内賃金が月額8.8万円以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
アルバイトでも厚生年金に入れるのはうれしいですね・・・!?
ただし、注意事項としては、厚生年金に加入する場合は扶養に入ることができないので、その時の環境によって判断した方がよさそうです。
さきやん自身が扶養に入る日が来るのか、全然わかりませんね・・・
住民税について
続いて、住民税についてです。
住民税は前年(1月~12月)の所得をベースに、6月から翌年の5月まで後払いで納める仕組みになっており、次のように徴収されています。
対象 | 徴収方法 | 内容 |
---|---|---|
会社員 | 特別徴収 | 12分割で毎月源泉徴収される |
無職 | 普通徴収 | 6月に届く納付書で一括か4分割で納める |
在職時の年収がベースになるので、会社を辞めた場合はかなり多くなるようです。一応減免制度もあるようですが、自己都合退職の場合は基本的に減免されることはなさそうです。
会社を辞める場合、住民税は必ず発生するものとして支払えるように準備しておくしかななさそうですね。。。
所得税について
続いて、所得税についてです。
所得税については、会社員の場合は給与から見込み額で所得税が天引きされているため、退職して収入がなくなった分の税金を余分に払っていることになります。
確定申告を行うことで、会社員として払った税金が戻ってくる(還付)ことになります。
源泉徴収できない状況(無職のまま)であれば、確定申告を必ず実施する
再就職している場合は会社側で年末調整してもらえると思いますが、会社を辞めて何をするかで対応が変わってきそうですね。
会社を辞めた時にかかるコストまとめ
最後に、まとめについてです。再掲ですが、発生するコストは次の通りです。
コストがかかるだけでなく、収入を発生させることもできる制度もあるのでしっかりと認識して対応することがよさそうです。
辞めた際に発生するコストや収入を考慮して、制度をうまく活用する必要がある
ということを改めてさきやんも意識してサイドFIREを目指していきたいと思います。
本記事は以上です!皆さんはどのように感じられましたか?
以上、本記事は終わりになりますので、ここまで読んでいただいた方は誠にありがとうございました!
同じような方や共感いただける方は是非次回の記事もご覧いただけると嬉しいです!
ご意見やコメントもお待ちしております!誹謗中傷などは辛いので控えていただけると嬉しいですmm